首都圏で暮らす女性（46）は、給与明細を見る度に怒りで震える。非正規雇用の仕事を転々とし、年収が300万円を上回ることはなかった。それでも、所得税や社会保険料が容赦なく差し引かれていく。

　不妊治療で公的保険の適用範囲が広がったり、子育てで時短勤務をする人への現金給付を検討したり。若い世代の支援に公金が使われるニュースを見聞きすると、こみ上げるものがある。「就職氷河期世代の私たちの苦境は自己責任とされ、何の手当てもない」

　就職活動では200社に資料を請求し、面接にこぎ着けたのは1割ほど。メーカーに職を得たが、その後は派遣会社に登録し、数年ごとに職を転々とした。簿記や労務の資格を取ったり、ITや英文会計についての知識を深めたりしても、待遇は上がらなかった。

　仕事先で知り合った男性と40歳で結婚したが、夫の収入も不安定で、子どもをもつことはあきらめた。体外受精は高額で手が出ず、自治体の補助も年齢制限で受けられなかった。

　国の規制緩和で大量に生まれ、増え続ける非正規雇用の一人として、「使い捨てられてきた」との思いが募る。「子どもをもてなかったのは、私だけの責任なのでしょうか。年をとり、ますます国から見捨てられていると感じる」

https://news.yahoo.co.jp/articles/1240a6660021e13b0e4641c581f680e9e8718f56