木村容疑者が起こした訴訟について、「それなりに理屈は通っていますが、あくまで政治的不満でしかなく、この問題は、法的には決着している」と話すのは、憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節氏だ。
「木村容疑者が訴えていることについては、最高裁で判例が既に出ている。だから地裁もその最高裁の判例を下敷きに判決をまとめているのです。
最高裁の判例の概要を説明すると、『選挙制度の具体化は憲法上、国会の裁量事項で、著しく不合理でない限り、立法の不作為・意見とはならない』ということや、『二院制の参議院には慎重な審議が期待されているから、衆院議員より5歳上の立候補年齢制限を課していることには合理性がある』などが結論となっています」（同前）
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