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2022年の国内PC出荷台数が、過去2番目に少ない水準となった。
業界団体である一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が、1月24日に発表した国内PC出荷実績によると、2022年(2022年1月～12月)の年間出荷台数は、前年比22.6%減の686万9,000台となり、同調査が現行方式になった2007年以降、2番目の少なさとなった。
過去最低は、2017年の677万7,000台で、それをわずか9万2,000台上回る水準に留まっている。
2017年は、Windows XPの延長サポートが2014年4月に終了する前の買い替え特需による反動が長期化。2015年から2018年までの4年間に渡り、年間700万台前後で推移していたなかで、最も低い水準となった年だ。PC市場を活性化させるための材料がなく、特需にわいた2013年の6掛けの水準にまで落ち込んだ。
それに対して、今回発表された2022年の実績は、Windows 7の延長サポートが2020年1月に終了したことで特需に沸いた2019年(出荷実績は973万7,000台)、コロナ禍でのテレワーク需要の増大やGIGAスクール構想により1人1台の整備が進んだ2020年(出荷実績は1045万5,000台)の反動を受けたもので、2021年の886万9,000台から、さらに落ち込み、年間700万台を割り込む結果となった。
とくに、今回発表された2022年12月の月間出荷台数は、前年同月比3.0%減の71万1,000台となり、12月の出荷統計としては過去最低を記録した。年末商戦を迎える12月が過去最低となっていることは、個人向けPC需要の低迷ぶりを示すものといっていいだろう。長いトンネルから抜け出せない状況が浮き彫りになる。
また、四半期ごとの推移を見ると、2022年10～12月の出荷台数は前年同期比2.8%増の166万2,000台となり、2022年1月～3月の47.7%減の187万4,000台、2022年4～6月の33.5%減の157万4,000台、2022年7～9月の前年並の175万8,000台と徐々に回復基調にはあるものの、前年実績を上回れない状況が続いている。
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