※2023年5月9日 19時19分
NHK
経団連の十倉会長は9日の記者会見で、政府の少子化対策の財源について「社会保険料の効率化も必要だが、恒久的に続く対策なので、足らないと思う」と述べ、消費税の活用も含めて、財源の議論をさらに進めるべきだという認識を示しました。
国の少子化対策をめぐっては、政府が、将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けて検討を進めていて、政府・与党内で財源として社会保険を活用するという意見が出ています。
これに対して政府の「こども未来戦略会議」で委員を務めている経団連の十倉会長は、9日の定例会見で、「ことし検討して、おしまいというものではない。社会保険料の効率化も必要だが、恒久的に続く対策なので、それで足りるかといったら、私は足らないと思う」と述べました。
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