南海・堺東駅前でパチンコホールの運営を手がけていたテクノ大徳（大阪）が破産

コロナ禍で来店客急減
（株）テクノ大徳（TDB企業コード：570323332、資本金300万円、大阪府堺市堺区中瓦町2－3－22テクノ大徳ビル7階、登記面＝大阪府堺市西区浜寺石津町中1－9－12、代表三木隆周氏）は、5月9日に大阪地裁堺支部より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は小林功武弁護士（大阪府大阪市北区西天満4-2-2ODI法律ビル301、小林功武法律事務所、電話06-6364-3212）。

当社は、1993年（平成5年）11月に設立したパチンコホール運営会社。設立当初は岡山県を営業エリアとして不動産業を手がけていたが、2004年7月にパチンコホールを運営していた(有)ナイン（TDB企業コード：570305432）を吸収合併したことでパチンコホールの運営に業態転換。

堺市内にて「エムズ本店＆プレミアムライト店」「Passimo21」を運営するほか、ダイニングレストランなど飲食店も2店舗経営していた。南海高野線「堺東駅」の乗降客や近隣住民などを主要顧客として獲得。2014年1月に買収した店舗の売り上げが寄与した2014年7月期には年収入高約59億900万円を計上していた。

しかし、以降は改正風営法に基づく出玉性能制限機種（いわゆるパチスロ5号機）への切り替えに端を発する業界不振の影響に加え、近隣に同業他社の大型店舗が出店されたことで顧客争奪戦が激化し収入高は減少傾向で推移。店舗開設費用など有利子負債の返済が重荷になり資金繰りも悪化していた。

さらに、2020年以降は新型コロナウイルスの影響で一時休業を余儀なくされたうえ、その後の来店客数も低迷。2022年3月には所有不動産を売却するほか、同年6月には「Passimo21」を閉店するなど借入金の圧縮に努め経営の立て直しを図っていた。

しかし、2022年7月期の年収入高は約21億1400万円にまで落ち込み、赤字体質からは脱却できず厳しい経営を余儀なくされるなか、事業継続を断念し今回の措置となった。

負債は2022年7月期末時点で約34億5300万円だが、変動している可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8466f8ee29fd6f4dffdb4f6a2b78a66fa23ffd61