また、日本は六五年の日韓請求権・経済協力協定により、韓国に五億ドルの経済協力を実施。日韓間の財産・
請求権問題を解決したが、当時の大蔵省と外務省がそれぞれ積算した請求権の根拠や具体的な数字が分かった。

　日本側は郵便貯金、有価証券、未払い金、恩給など、植民地支配下の法律関係を前提とする支払いのみを想定し、
強制動員に対する謝罪や賠償は計算に入れていなかった。
https://web.archive.org/web/20130220235056/https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013021902000164.html