2012~2020
消費税 5%→10%
実質賃金 マイナス
国民負担率39.7%→44.6%
厚生年金 月5500円減
食品の物価 11.4%上昇
GDP実質成長率 世界で136位から172位に後退

教育費公的負担率[大学生]:2012年35位→2016年40位
大学院進学率:2013年23位→2017年34位(OECD)
大学進学率:2012年36位→2018年45位
労働人口当たり研究者数:2012年9位→2018年16位(UNESCO)
学術論文数:2012年3位→2018年5位(米国科学財団
実質GDP民間消費成長率:2012年129位→2018年179位(国連)
1人当たり名目GDP:2012年19位→2018年33位
1人当たり金融資産:2012年5位→2018年10位(OECD)
平均年収[購買力平価]:2012年21位→2019年24位
1人当たり可処分所得:2012年15位→2018年18位
可処分所得成長率:2012年14位→2017年25位
最低賃金[購買力平価]:2012年12位→2019年13位
年金所得代替率:2012年39位→2018年43位


これでも立憲が勝てないならどうしようもない