チャットＧＰＴ　活用広がる自治体　懸念も根強く試行錯誤

対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」が急速に広まっている。人間のように対話し、質問や指示に従って違和感のない文章を作成する機能を備える便利なツールだ。東日本の自治体も業務効率化につながるとして、試験的に導入する動きが加速。働き方が激変する可能性を秘める一方、個人情報流出や著作権侵害などの懸念も指摘される。ＡＩとの距離感をどう保つのか。試行錯誤が続きそうだ。

「使ってみないと体感として分からない。重要な情報を流出しないようチェックしながら一歩ずつ前に進めたい。うまく使えば業務を大幅に簡素化できる」

今月中にチャットＧＰＴを試験的に限定利用する考えを明らかにした神奈川県の黒岩祐治知事は１７日の記者会見で、利用開始の理由をこう説明した。

試験利用の期間は未定だが、チャットＧＰＴの用途として新規事業のアイデア出しや公表されている膨大な資料の要約などを想定。利用のガイドラインも策定する方針だ。

｜「並みの職員以上」

試験導入は最近、各自治体に拡大している。４月、チャットＧＰＴを市役所全体で使うのは全国の自治体で初めてとして話題を呼んだ神奈川県横須賀市。導入を通じて、どの程度、業務が効率化されたかなど結果を６月に公表する。長野県は...

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https://www.sankei.com/article/20230523-MKPRZEJGX5LDHFTW4C2YG2G2LY/