生活保護でメシを食うNPOの実態　「弱者救済」「自立支援」のウラで

生活保護受給者は、今や全国で210万人超、その事業費は実に年間3兆8000億円にのぼる。

そんな時世にあって、生活保護の周辺には深い闇が横たわっている。折から社会問題となっている「貧困ビジネス」の
実態についてはさまざま報じられている通りだが、最近では以下のような“弊害”も生じているという。

「街の労働力をNPOに奪われて仕事になりません」

こう嘆くのは、東京都下の労働者派遣業者である。

「大手ゼネコンの下請を相手に、現場労働者を調達して派遣してきました。おもに川崎駅構内で暮らすホームレスや家出人に声をかけ、
寮をあてがって働かせていたのですが、ここ数年は全然集まりません。川崎に限った話ではなく、山谷や横浜の寿町などドヤ街、
そして高田馬場や錦糸町など、これまで見かけられた場所から、彼らは姿を消してしまったのです」

そうした“人材”が向かった先は、

「都心に拠点を持つNPO法人が、大規模な“勧誘”をしているのです。川崎では毎週、そのスタッフがおにぎりとチラシを持って駅周辺を回っている。
高架下で段ボールの中にうずくまっているような人たちに『生活保護を受ければ布団で眠れますよ』と声をかけ、宿舎へと連れ帰るわけです」（同）

ドヤ街のリクルート活動は、大いに様変わりしたといい、

「月に2回の支給日には、川崎市役所に受給者が列をなします。老若男女合わせて500〜600人ほどで、
彼らは宿舎に戻り、月13万〜14万の支給額のうち10万ほどをNPOに納める。で、8畳ほどの部屋に2、3人が押し込まれ、終日ゴロゴロして過ごすだけ。
残った金は煙草代に消え、外出して何か楽しむこともできず、引き籠るしかなくなるのです」（同）

https://www.dailyshincho.jp/article/2017/03300800/