女性支援団体に対する執拗な嫌がらせの実態が明らかに

3月に書いたコラムで、女性支援団体Colaboが公金の不正使用の疑いで攻撃されていたが、住民監査の結果Colaboの会計に不正はなかったと認められたと紹介した。それにも関わらず、5月に至ってもなお、Colaboは叩かれ続けており、様々な嫌がらせによってその活動に制約を受けている。

そしてColaboと同じく「東京都若年被害女性等支援モデル事業」を受託した団体など、他の女性支援団体も、やはり酷い嫌がらせを受けていたことがわかった。このような異常な事態への対応を当事者だけに押し付けてはならない。行政やメディアが毅然とした対応を取らなければ、嫌がらせは終わることはないだろう。

オンライン上で多くの被害

女性支援の現場が危機に晒されている現状を受けて有志により結成された「女性支援を守るメディア連絡会」が、東京都から「東京都若年被害女性等支援モデル事業」を受託した団体など８団体を対象に行った調査によれば、全ての団体がオンライン上で誹謗中傷されているという認識があり、活動に支障が出ていることが分かった。

具体的な被害としては、団体の活動やスタッフの写真を無許可でネットにアップしたり、関係者の個人情報を探ったりする動きが大半の団体から報告されている。関りがある人物を陰謀論的な団体「ナニカグループ」と一括りにしてネットに晒すという嫌がらせでは、スタッフの心理的安全性が脅かされている。また、事業所の住所を公開していない場所も含めて調べられ、Googleストリートビューなどの画像を晒されるという被害もほとんどの団体であった。

利用者や支援対象者の中にも、個人情報を調べられ、SNS上でつきまとわれたり、誹謗中傷されたりする人もいた。危険を感じてSNSアカウントを閉じる人もいたという。

嫌がらせの電話やメール、またSNSのリプライなどオンライン上での誹謗中傷もほとんどの団体が受けている。また半数の団体が、支援対象者になりすました人からの連絡の対応に困っていた。嫌がらせやなりすましの電話やメールが頻発することで、支援を必要としている人と繋がりにくくなるケースも報告されており、被害は甚大だ。

https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2023/05/post-57_1.php