出版社が苦境に立たされている。元経済誌プレジデント編集長で『週刊誌がなくなる日』の著者である小倉健一氏が各社の内情を語るーー。

「出版流通はもはや既存構造では事業が成立しない」

「出版流通はもはや既存構造では事業が成立しない。市場の縮小に、トラック運転手の労働時間規制を強化する「2024年問題」が重なり、本を運ぶ費用を賄えない」ーーこう話すのは、出版取次大手のトーハン近藤敏貴社長（日経新聞5月24日）だ。
トーハンは、2023年3月期の出版流通事業が4期連続で経常赤字になることが見込まれていて、出版各社に書籍や雑誌の運搬費の値上げを相談するという。

　物流業界で、今、大きな問題となっているのが、2024年問題だ。ブラック化しているトラックドライバーの労働環境の改善のため、来年（2024年）4月から、時間外労働の上限が年間960時間に規制され、月60時間の残業時には残業の割増賃金率をアップさせることになる。

　国土交通省「トラック運送業の現状等について」によれば、トラックドライバーは、全職業平均と比較して労働時間が約1～2割長く、年間賃金は1～3割低い状況にある。

　物流の労働環境改善が何をもたらすかといえば、運べる荷物の減少と、運賃の高騰に他ならない。書籍の運搬費用は、これまで「聖域」とされ、出版取次から割安価格で提供されていた。
それが可能だった理由は、流通量で圧倒する雑誌の運搬が収益の柱になっていて、雑誌が発売されていない日などで、空いているスペースで書籍を運んでいたためだ。トラック業務の効率化の過程で、書籍の運搬費用は「聖域」ではなくなりつつある

（中略）

1000円台の新書が増えている
　
月刊文藝春秋の定価は、2023年に入って1300円（2023年2月10日号）になった。2019年に880円（2019年1月10日号）だったことを考えれば1.3倍、恐ろしいスピードでの値上がりだ。

「文庫の価格は平均で800円を突破した。『原子・原子核・原子力-わたしが講義で伝えたかったこと』（岩波現代文庫）は1628円など、1000円台後半の文庫も珍しくなくなった。
『1000円を超すと売れなくなる』という常識があった新書も同様に1000円台の価格設定が増えている。週刊誌もできる限り発行部数を抑えつつ、特に経済週刊誌などの価格は1000円時代に突入していくだろう。
雑誌単体で黒字という媒体をほとんど聞いたことがないが、アイドル連載を写真集にしたりしてトータルで考えると、なんとか黒字になっているものもある。
一般週刊誌の定価は現在500円前後だが、年内に700～800円程度、将来的には1000円前後まで上げざるを得ないのではないか」（大手出版社社員）

（全文はソースで）
https://news.yahoo.co.jp/articles/907845c82ea7cec70068a0775571323b5aadeeba