「異次元の少子化対策」をめぐり、政府が6月中にまとめる「こども未来戦略方針」案の概要が判明した。子ども・子育て政策の強化については「具体的な内容、予算、財源を一体的に検討した上で、年末までに結論を出す」と明記。岸田文雄首相は6月の骨太の方針までに財源に関して「検討を深める」と強調してきたが、負担増を伴う具体的な議論は先送りした形だ。
政府は3月末、児童手当や奨学金の拡充などを並べた試案を公表。4月から岸田首相をトップとした「こども未来戦略会議」を開き、政策の優先順位や財源確保策を議論してきた。首相は同会議や国会で「必要な子ども・子育て政策の強化の内容、予算、財源について、さらに具体的な検討を深め、6月の骨太方針までに将来的な子ども子育て予算の倍増に向けた大枠を示す」と繰り返し説明。政府は6月1日の会議で、戦略方針の素案を示す準備を進めている。
素案には、今後3年間の集中期間に実施する「こども・子育て支援加速化プラン」の内容を盛り込む。「将来的な予算倍増に向けた大枠」も示す。ただ、最大の焦点の財源などは、「方針を踏まえ、予算編成過程において、政策の強化のための具体的な内容、予算、財源を一体的に検討した上で、年末までに結論を出し、『こども未来戦略』を策定することとする」とした。
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