世界平和統一家庭連合（旧統一教会）やエホバの証人などの「宗教2世」に関するテレビや新聞の報道が2023年から激減していることが、社会調査支援機構チキラボの調査で明らかになった。都内で5月30日に会見を開いた。

2022年11月に発表した宗教2世の実態調査の第2弾も公表。2世以外の人と比べ、大学・大学院卒が少なく、孤独感が強く抑うつが高い人が多い傾向などがあったという。

所長の荻上チキさんは、報道が減ったのは2022年末の救済法成立でいったんの着地点を見たことなどが背景にあると分析。「社会的関心が下がっても、2世当事者のメンタルヘルスケアについて不十分で、課題は解決していません。その『変わらなさ』に対処するのが国会の役割ではないか」と訴えた。

報道量調査は、エムデータ社が保有するテレビメタデータ（2022年9月8日～2023年3月8日）と新聞データベースから検索語などで分析した。

宗教2世関連は、いずれも2022年度をピークに減少傾向にあった。新聞・テレビとも「統一教会」系の報道が2022年10月、「宗教2世」当事者に関連した報道は同12月がピークだったという。

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