大手電力7社、6月から家庭向け電気料金値上げ 家庭の負担増
5/31(水) 15:26配信
大手電力7社は6月1日、国の認可が必要な家庭向け電気料金の値上げをする。経済産業省によると、
標準的な家庭（30アンペア・月400キロワット時）で14〜42％の値上げになる。5月使用分と比べ月906〜3792円上がり、
食品などの物価高に見舞われる家庭にとって更なる負担増となる。
値上げするのは北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄の7電力。北陸、中国、
沖縄の3電力の値上げは第2次石油危機時の1980年以来43年ぶり。
東北、東京、四国の3電力は2011年の東日本大震災以降2度目、北海道は3度目の値上げとなる。
経産省によると、値上げ後の7電力の標準家庭の電気料金は月1万1327〜1万4301円になる。
政府が1月から始めた標準家庭で月2800円分の負担軽減策などが寄与し、急激な負担増にはならないものの、5月よりは料金が上がる。
政府の負担軽減策は9月に半額になり、10月以降については未定だ。
各社が値上げに踏み切るのは、ロシアのウクライナ侵攻などにより、火力発電向けの燃料費が高止まりしているためだ。
各社は昨年11月以降、約3〜4割超の値上げを申請したが、岸田文雄首相が「厳格かつ丁寧な査定による審査」を指示するなどして、最終的な値上げ幅は圧縮された。
審査の長期化で、4月1日の実施を見込んでいた東北など5電力の値上げ時期はずれ込んだ。
原発の稼働などで経営環境が安定している関西、九州、中部の3電力は今回、値上げを見送った。【佐久間一輝、井口彩】
https://news.yahoo.co.jp/articles/68999ecadc958b19ca84d7bea38c6897400652f2
