https://news.yahoo.co.jp/articles/1176e0bdc9e6dd166c242dbdd1f22bc11951e563
2日の連合審査会で河野大臣は謝罪を口にしたが、トラブル続出の原因については言い訳のオンパレードだった。
証明書の誤交付をめぐり、「マイナカードが増えたことによって、システムのエラーが顕在化したということは言えると思う」と
居直ったかと思えば、マイナポイントの誤付与については、自治体窓口の人為的ミスとの主張を念頭に「（ミスを防ぐための）
システムが使いにくいということで外してしまったことに起因している」と、まるで現場に非があるかのような言いぶり。
使いにくいシステムを強いた責任を感じているかどうか、怪しいものだ。
その証拠に、マイナカードの利用拡大を見直すどころか、デジタル庁は近く公表予定の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」で、
新様式のマイナカード導入を盛り込む方針だ。
重点計画は、2016年に交付が始まったマイナカードの更新期限を約10年に設定。新たなカードを26年から導入するという。
河野大臣はマイナカードを「安全・安心」と強弁しているが、「シン・マイナカード」の導入は裏を返せば、現行の「旧カード」が
セキュリティー面の不安を抱えているということ。“語るに落ちる”とはよく言ったものだ。
カード普及促進のためマイナポイント事業につぎ込まれた予算は昨年6月に始まった「第2弾」だけで約2兆円にも上る。
巨額の血税を投じて安全性すらよく分からないカードを国民の約7割に持たせ、その挙げ句にカードを3年後には
総とっかえするのだから、無駄遣いにも程がある。
（以上抜粋。全文はソースで）
