大阪府は、府が実施した新型コロナの無料検査に関して、不正申請が発覚したことを明らかにしました。

府は、7事業者、計約42億8000万円を不適正な額と判断し、この分を不交付としました。
大阪府によりますと、おととし12月から今年3月に実施した、いわゆる『コロナ無料検査』（感染の不安を感じる府民などに対し、無料で検査を行うもの）に参加した370事業者のうち、府民や従業員等から情報提供があった事業者や補助金規模が大きな事業者など、15事業者を対象に立入検査をしたところ10事業者に疑義があり、その後修正申請をさせた後に、名簿上受検した人に、電話で「受検したか」を確認するなどの調査を行いました。

その結果、7事業者に修正後も不適正な申請があることを確認、その総額を42.8億円としました。

調べた15事業者のうちの7事業者で不正申請が発覚したということで、大阪府は今月中に、残る355事業者をすべて調査するということです。

取材に応じた吉村洋文知事と大阪府の担当者は「検査をしていないのに、したかのように水増ししている。抗原検査とPCR検査の一つしかしていないのに、2つしたことになっている」などと手口について話しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6779a62645dace0b1f62648f66d9234ed87454f9