◆「戦争をあおるのではなく、停戦のテーブルを」
　意見広告は本紙掲載（先月13日）が先進7カ国（G7）首脳らに、ニューヨーク・タイムズ掲載（同16日）がバイデン大統領らに呼びかけた声明となっている。
　日本の発起人は和田、伊勢崎両氏を含め社会学者の上野千鶴子さん、政治学者の姜尚中さん、作家高村薫さんら32人の有識者。
米国はジャック・マトロック元駐ソ連大使、デニス・ライヒ退役陸軍少将といった外交官や軍の元高官ら14人が名を連ねる。

【東京新聞での意見広告】
　「今やウクライナ戦争は北大西洋条約機構（NATO）諸国が供与した兵器が戦争の趨勢すうせいを左右するに至り、代理戦争の様相を呈している。
おびただしい数の犠牲者を出している戦争が続けば、影響は別の地域にも拡大。核兵器使用の恐れもある。広島でのG7サミットに参加する首脳に求めます。
武器を供与し戦争をあおるのではなく、ロシアとウクライナの停戦のテーブルを作ってください」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/254504