ＬＧＢＴ法案、自公維国が修正合意 衆院委で可決
自民、公明、日本維新の会、国民民主４党は９日、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法案について、与党案を修正することで合意した。与党案の「性同一性」という表現を、維新・国民案の「ジェンダーアイデンティティ」に改めるのが柱。修正案は同日の衆院内閣委員会で可決された。１３日に衆院を通過する見通しだ。
ＬＧＢＴ法案は与党案、維新・国民案、立憲民主・共産・社民党案の３案が国会に提出された。自民、維新両党は８日から修正を巡り協議。これを踏まえ、４党は９日の国対委員長会談で合意内容を確認した。
自民党の高木毅国対委員長は記者団に「幅広い賛同が必要と考えた」と説明。維新の遠藤敬国対委員長は「国民に理解してもらえる内容だ」と述べた。
修正案は、自民党の保守派を中心に女性の権利侵害への懸念があることを踏まえ、新たに「全ての国民が安心して生活できるよう留意する」と明記。その上で、政府に運用指針の策定を求める条文を追加した。
