LGBTなど性的少数者への理解を促す法案の国会審議が日本で進む中、韓国でも当事者らが権利擁護を求めて声を上げている。
2月に同性カップルの健康保険上の扶養関係を認める高裁判決が出るなどLGBTへの理解が広がりつつあるが、法整備は進んでいない。
根強い差別意識や一部の宗教上の反発が背景にある。
韓国国会には2007年以降、差別禁止法案が何度も提出されている。
先月31日にも同性カップルに異性婚と同等の権利を与える「生活パートナー法」などが発議されたが、議論の見通しは立っていない。
法整備が進まない要因の一つとして、蘇さんはキリスト教の一部の「保守的で右翼的な勢力」の存在を挙げる。
ソウルキリスト教総連合会元会長の牧師は2月、
LGBTで構成するアイドルグループを出演させたテレビ局に「神の名を汚す行為だ。健康な家庭を乱す犯罪だ」と抗議。
LGBTを支持するフィリップ・ゴールドバーグ駐韓米大使が着任した昨年7月には、キリスト教系団体が大使館近くで会見を開き「大使任命は米国の同性愛文化帝国主義政策だ」と批判した。
韓国のキリスト教徒は人口の約30％を占める。
教会に通う人々は特に保守派議員の重要な支持層とされ、政界への影響力も大きい。
https://news.yahoo.co.jp/articles/706231506fedfbd182d30e86fa329d6f202ce773
