6月8日、埼玉県の2カ所の県営のプールで予定されていた6つの水着撮影会が、管理する公園緑地協会の要請を受け中止となった。
5月末に県民から「18歳未満の女の子が出演しているのではないか」「過激なポーズが散見されている」という指摘を受け、過去のイベントの写真調査した結果、2つの団体で「会場の使用条件違反」が確認されたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d175930dcd6df8fbe9feb612709bd2482300c07?page=2
この要請の前日には、日本共産党埼玉県委員会が「過去のイベントの動画を見ると、水着姿の女性がわいせつなポーズやわいせつなしぐさで映っており、明らかに『性の商品化』を目的とした興業です」と指摘。共産党の女性議員から会場の貸し出しを禁止するよう、埼玉県知事への申し入れがされていた。
混乱の中、埼玉県の大野元裕知事は12日、「水着の撮影と今回の中止要請の判断には何の関係もない。許可条件に違反したかどうかを適切に判断してほしい。これが協会に対して指導したこと」と説明。そして、中止が一転し、知事の指導の下、過去に違反していない4団体への中止要請が撤回されることとなった。
果たして、水着撮影会は「性の商品化」なのか。『ABEMA Prime』では当事者とともに考えた。
