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（インタビュー） 強制連行、史実から考える　歴史学者・外村大さん

――強制連行は「なかった」と主張する人がいますが。

とんでもない。朝鮮半島で、日本内地への暴力的な労務動員が広く存在していたことは、史料や証言からも否定しようがありません。
政府は1939年から毎年、日本人も含めた労務動員計画を立て、閣議決定をした。朝鮮からの動員数も決め、日本の行政機構が役割を担った。
手法は年代により『募集』『官あっせん』『徴用』と変わりましたが、すべての時期でおおむね暴力を伴う動員が見られ、
約70万人の朝鮮人が主に内地に送り出されました。
こんな当たり前の史実が近ごろ、なぜか曲解される。誤解や間違いも目立つ。歴史家の常識と、世間の一部の感覚とが、ずれてきたように感じています。

――「募集」段階では強制とは言えないという人もいます。

初期の段階から当局が深く関わっていました。たとえば会社の募集係に同行し、日本人の警察が家の前に立つ。役人から呼び出しがかかる。
それだけで多くの朝鮮人が恐れをなし、おとなしく応じたのです。断って大変な目に逢った、というような話が出回っていましたから。
それが植民地というものです。その後、戦局が悪化するにつれ、暴力性は誰の目にも明らかになっていきました。

――最後は徴用までした、と。

そこが誤解されがちですが、「徴用」は国民徴用令に基づき、国が責任をもって配置するもので国の栄誉を担う労働者だったんです。
弔慰金や別居手当など援護もついてきた。だから日本人は戦争初期から徴用されました。
ところが、朝鮮人にこの制度が適用されたのは戦争末期の1944年です。徴用令を適用しないまま、多くを動員したのが特徴でした。

――なぜでしょう。

日本人と違って、ちゃんとした権利を持つ主体ではなく、法に基づく行政命令がなくても動かせる、と見なされたからでしょう。
安くても、厳しい職場でも、つべこべ言わずに働いてくれるだろうと。差別意識があったのです。
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（朝日新聞デジタル 2015年4月17日）