トヨタEVに1178億円、経産省が助成する「蓄電池・半導体」生産計画の中身

経済産業省は国内で蓄電池や半導体、産業用ロボットなどの生産基盤を強化する企業に対し、総額2198億円を助成する。このうちトヨタ自動車が実施する電気自動車(EV)など車載用蓄電池の国内投資に最大1178億円を支援する。サプライチェーン(供給網)を強靱(きょうじん)化し、安定供給基盤を確保するとともに、産業競争力強化につなげる。

【一覧表】経産省が助成する「半導体・蓄電池生産」などの計画

蓄電池分野は蓄電池1件、部素材6件の計7件の計画を認定した。トヨタ自動車は豊田自動織機と共同開発する新構造のバイポーラ型リン酸鉄リチウムイオン電池(LFP)の量産などに総額3300億円を投じる。2026年10月以降、順次生産を開始する。生産能力は現在の日本国内全体の生産能力を上回る年間25ギガワット時を計画する。

半導体分野は製造装置1件、部素材3件、原料4件の計8件の計画を認定し、最大約550億円を助成する。キヤノンは栃木県と茨城県の国内2拠点で半導体露光装置の量産に333億円を投じる計画で、経産省は111億円を支援する。

工作機械・産業用ロボット分野はファナックなど計3件の事業計画に約304億円を助成する。同分野の計画認定は今回が初めて。心臓部にあたる制御関連機器の国内生産能力の強化につなげる。

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