「マイナポイント」巡り別人にひも付け、１３１自治体で１７２件…同姓同名への交付２件
総務省は２０日、マイナンバーカード取得者が最大２万円分受け取れる「マイナポイント」を巡るトラブルの全国調査で、別人に誤ってひも付けた事例が１３１自治体で１７２件確認されたとする最終報告を公表した。このうち、同姓同名の別人にマイナカードを交付したことによる事例が２件あった。
誤ったひも付けの多くは、自治体の窓口に設置された共用端末で発生し、ポイント誤付与などの問題を引き起こした。ひも付け直後にミスに気付き、ポイント誤付与には至らなかったケースもあるという。
原因の内訳は、共用端末で直前の利用者がログアウトしないまま次の利用者が手続きしたのが１３６件で最多だった。別人の決済サービスＩＤの誤入力が３２件、職員が貸与した端末を使う不適切な取り扱いが２件、同姓同名の別人へのマイナカード誤交付が２件だった。
松本総務相は２０日午前の記者会見で「大変遺憾に思っている」と述べた。再発防止策については、デジタル庁でシステム改修を行ったほか、自治体に入力内容の確認などに関するマニュアルの順守を求めると説明した。
調査は５月２６日から今月２日にかけ、全自治体（４７都道府県と１７４１市区町村）を対象に行い、全てから回答を得た。９日発表の中間結果では、１３３自治体で１７３件としていたが、勘違いなどが含まれ、総数は減少した。
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