自民党のAI活用を議論するプロジェクトチームのリーダー、去年11月にAIの存在を認識したド素人だった [296617208]
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生成AI(人工知能)の活用を巡り、対話型人工知能「チャットGPT」を開発した
米新興企業オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)ら
海外のIT企業幹部が相次いで来日し、ジ民党PT(プロジェクトチーム)と意見を交わしている。
生成AIの開発で日本は出遅れたが、自民PTは国内外の〝旗振り役〟と連携して
活用に向けて巻き返しを図り、「失われた30年」の再来を回避したい考えだ。
「AIは内在的な動機も自我もないツールだ。課題はあるが、実装が大事だろう。
すぐに『禁止しろ』みたいな話はナンセンスだ」
ジ民の「AIの進化と実装に関するPT」が22日、党本部で開いた会合で、
座長を務める平将明元内閣府副大臣はこう説明した。
昨年11月のチャットGPTの一般公開後、欧州では偽情報の拡散や
働き方の変容などを懸念し、生成AIに関し規制論が先行する。
働き方や生活様式を一変させかねない次世代技術を前に、日本では対応の遅れが心配されたが、
生成AIの利活用を巡る議論では一定の存在感を発揮する。
4月以降、マイクロソフト、アマゾン・ウェブ・サービス、グーグルなど米国大手や、
AIによる機械翻訳サービスを展開するドイツの新興企業「DeepL」の幹部らが
ジ民のPTメンバーらとの議論を求め、来日した。
その多くがPTがまとめた提言を読み込んだうえで、提案を持ち込んでいるという。
携えた提言書には細かく付箋が貼られ、蛍光ペンでマークが引かれている。
先進7カ国(G7)はAIに関する国際ルールづくりを主導する構えで、
議長国を務める日本に影響力を行使したい思惑に加え、期待もうかがわせる。
平氏が生成AI技術の急速な進展に着目したのが昨年11月下旬だ。
東京都内でAI研究の第一人者の松尾豊・東京大大学院教授(現・政府のAI戦略会議座長)らの
AIの社会実装に関する討論を耳にしたことがきっかけだ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています