国民が中央省庁などに情報の開示を求める「情報公開請求」を巡り、オンラインでの申請手続きを導入しているのが、
主要な15の府省庁などのうち、厚生労働省と国土交通省のみであることが取材で分かった。

デジタル化推進の司令塔となるデジタル庁も書類申請のみで対応していた。

政府はマイナンバーカードの普及など、行政手続きの簡素化に積極的だが、国民の「知る権利」に関するデジタル化は進んでいない

https://www.tokyo-np.co.jp/article/259260