マイナポイントやテレビCMなど、マイナンバーカードの普及に向けて総務省が実施した事業の予算額が2兆円を超えることが分かった。政府が今の健康保険証を廃止してマイナカードの取得を事実上義務化する方針のなか、国会で「これまで投じた予算は一体何だったのか」と批判する声が出ている。
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1日にあった参院予算委員会で、国民民主党の伊藤孝恵氏が質問し、松本剛明総務相が説明した。
予算の大部分を占めるのはカード取得者らに最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」だ。2020年9月に始まった第1弾では2979億円、今年6月から本格実施した第2弾では1兆8134億円を計上した。マイナポイントをPRするテレビCMやキャッシュレス事業者に支払う事務費などもこれに含まれるという。
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