逗子市の奨学金資産、先物で運用 「リスク高過ぎる」と批判 財団に見直し提案へ

 逗子市が奨学金制度のために設立した財団法人が資産の一部を先物商品の投資信託で運用していることについて、市議会からリスクが高過ぎるとの批判が上がっている。財団の資産管理規則には違反していないが、市は運用対象に先物商品を含めないよう財団に見直しを提案するという。

 市教育委員会によると、大学就学のための給付型奨学金制度は、同市出身で米国在住の男性が2021年12月に寄付した10億円を財源に、22年1月に創設された。

 市が運用する場合は国債や地方債などの低リスク商品のみが対象だが、運用益を増やすことで多くの人に奨学金を出したいという寄贈者の意向で、低リスク商品以外も運用できるように財団を設立。運用は基本的に証券会社に委託し、投資信託を4億円、債券を6億円ずつ保有しているという。

 ただ、このうち投資信託の一部(額面で約700万円)が、商品先物市場で取引されている商品に投資するコモディティー型で、市議会で平野和之氏(維新)が「リスクが高過ぎる」などと指摘していた。
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