生物兵器製造に転用が可能な噴霧乾燥機を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、
違法な捜査だと訴えて国と東京都に約5億7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、捜査を担った警視庁の警察官らの証人尋問が30日、東京地裁であった。
現在も同庁公安部に所属する警部補は、当時の捜査について「捏造（ねつぞう）ですね」などと証言した。
捜査員が自ら捜査を「捏造」と呼ぶのは極めて異例。
同庁公安部は2020年、同社が製造・輸出する噴霧乾燥機について、軍事転用が可能なのに、輸出に必要な許可を得ていなかったとして、
大川原正明社長ら同社の3人を、外国為替及び外国貿易法違反（無許可輸出）容疑で逮捕した。
3人のうち元顧問の相嶋静夫さんは、勾留中にがんが見つかり、21年2月に死亡。
その後、同社の噴霧乾燥機は輸出許可が不要である可能性が浮上し、東京地検は21年7月に起訴を取り消した。
事件は「捏造」、理由は「捜査員の欲」
国賠訴訟では社長らを逮捕した経緯の違法性が争われており、この日は当時の捜査員4人に対する証人尋問があった。
https://www.asahi.com/articles/ASR6Z659DR6ZUTIL02P.html
