転勤は“人権侵害”？
「今、わが家はバラバラだ。会社の命令だから仕方ないという旦那。
友達と別れたくない、もう転校はイヤだから１人で行って！と長女。どうしたらいいかわからない私。」
「夫は転勤、家事・出産・育児しろで何が女性活躍だ」
「マジで転勤先でまた保育園探さなきゃいけないとか憂鬱すぎる」
「会社の都合で住む場所を勝手に決められるとか、もはや“人権侵害”」

ネット上にあふれる転勤への不満。
異動の内示が集中する今の時期、目立っています。

・企業は「転勤なし」ＰＲ しかし採用割れも…
人手不足の中、優秀な学生を多く採用したい。
「勤務先は首都圏」「勤務地選択可能」「転居を伴う転勤なし」
転勤のない働き方ができると就活生にＰＲする企業が目立っています。

一方で全国転勤がネックとなって必要な人員を確保できない事態に直面する企業も出ています。
全国40箇所余りに支店や営業所がある九州の大手建設会社は、業績が堅調で毎年30人以上を計画的に採用しています。

しかし去年、内定を出した学生が相次いで辞退。
その多くが転勤のない自治体や企業に就職したといいます。

この建設会社では去年秋の内定式の後も募集を続けていますが、
それでも必要な人員を確保できていません。
「学生から転勤に関する質問が非常に多く地元志向が強くなってきたように感じます。
全国転勤は当社には欠かせないと思っていますが、採用というのは会社の将来を支えるものなので、そこが一番の悩みです」
（建設会社の人事担当者）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190312/k10011844891000.html