総理大臣経験者の「国葬」について、松野官房長官は、今後、実施を決めた場合には国会に説明したうえで、終了後も、概要を国会に報告することが望ましいという考えを示しました。
去年9月の安倍元総理大臣の「国葬」をめぐっては、世論の賛否が分かれ、与野党双方から実施の基準やルールの策定を求める声があがり、政府は去年、有識者の意見を聴いて報告書をまとめたうえで、今後の対応を検討しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230703/k10014117281000.html
