大阪のIR用地 「存在しない」と説明の鑑定評価の公文書 実は存在した 開示請求後に職員が削除
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大阪港湾局が「存在しない」と説明していたIR用地の鑑定評価に関する公文書が、公開請求後に削除されていたことが分かりました。

大阪・舞洲での開発が計画されている、カジノを含む統合型リゾート=IRの用地の鑑定額が問題視される中、複数の情報公開請求などに対して、大阪港湾局は鑑定評価のメール資料198通について「存在していない」と説明していました。

しかし3日、港湾局は実際には「存在していた」ものの、担当職員が公文書に当たらないと判断し、公開請求に対し文書を提示せず、その後メールも削除していたと説明しました。

メールのコピーが外付けのハードディスクに残っていたことも新たに分かったため、港湾局は、これまでの請求も含めて文書を公開するとしていますが、「鑑定結果に影響するものではない」と説明しています。