総務省は4日、2023年版の「情報通信白書」を公表した。交流サイト（SNS）で表示される情報が運営企業によって選別されていることを認識している割合が、日本は欧米や中国と比べ低かったと指摘。偏った情報で思想に影響を受ければ「社会の分断を誘引し、民主主義を危険にさらす」と警鐘を鳴らした。
SNSや動画投稿サイトは、運営企業側が利用者の閲覧や検索履歴などを基に関心のありそうな情報を優先的に表示し、閲覧数を増やしているとされる。
白書は、SNSで自分に近い考えが表示されやすい機能について調査を実施。「よく知っている」「どちらかといえば知っている」と答えた人の割合が米国は77.6％、ドイツは71.1％、中国も79.9％だったのに対し、日本は計38.1％と約半分の水準にとどまった。
SNSによって、自分と同じ考えの情報ばかりに接する状況を指す「エコーチェンバー」や、好みの情報以外が届かなくなる「フィルターバブル」を引き起こす恐れがあるため、健全なデータ流通の必要性を指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b6e4e44c4be0d13f54d5db683d12aa747ff04ff
