インフレ下では物価に対して貨幣価値が目減りするため、年金生活者には不利になるとされる。インフレが一層進めば受給額はどう変わるのか。
現在、日本には4023万人（2021年度末）の公的年金受給者がおり、給付総額は57.6兆円（21年度）に達している。年金受給者は約20年間、デフレの恩恵を享受してきた。
仮に今後インフレに転じるとなれば、その恩恵は失われる。特に低年金者にとって深刻になるとともに、年金生活者の購買力の低下は日本経済にもダメージを与えることとなる。
デフレが年金受給者に恩恵をもたらしてきたのは、04年の年金制度改正で導入された「マクロ経済スライド」がほとんど機能してこなかったためだ。
04年改正前は、毎年の年金給付額は消費者物価指数（CPI）に連動する仕組みだった（物価スライド）。04年改正では、物価スライドをいったん棚上げし、CPIから一定率（スライド調整率という）を差し引いた値での連動にとどめる仕組みへ改められた。
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20230711/se1/00m/020/024000c
