消費者庁は6月23日、「送料無料」表示の見直しに関する意見交換会を開催した。意見交換会に参加した全日本トラック協会の馬渡雅敏副会長は、問題の改善策として、「『送料無料』の表現をやめ、送料がかかっていることが分かる表現にすべき」と、運送業界の主張を述べた。
「送料がかかっていることが分かる表現」として馬渡氏は、「送料は当社にて負担します」「送料は〇〇円いただきます」「送料は別途負担いただきます」など、送料の負担先がどこにあるのかを明確にすべきとしていた。
「送料無料という言葉が消費者に対し、『輸送にはコストがかからない』という間違った認識を植え付けている」（同）とも話した。
馬渡氏は国土交通省の資料をもとに、「事業者数」「車両数」「営業収入」「宅配便個数」の推移についても説明し、現状を問題視した。
同氏は、「平成元年（1989年）に比べ、現在の宅配便個数は4倍以上となっている。だが事業者数や営業収入は、2倍にも満たない数字だ。このような現状が続くようであれば、働き手が減り、業界はどんどん縮小してしまうだろう。『業界がなくなる危機感』を持ち、この問題に取り組んでほしい」と話していた。
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