主に１８歳未満の子供が日常的に家事や家族の世話に当たる「ヤングケアラー」を支援する取り組みが、福祉関連企業を中心に増えつつある。無料宿泊の提供やアルバイトの紹介などがあるが、利用者はまだまだ少ないのが現状だ。
支援の存在を知らないという認知度の低さが要因とみられる。ただ、自分が支援を受ける対象ではないと思う当事者も多いといい、ヤングケアラーへの企業の試行錯誤が続く。

首都圏や近畿圏で有料老人ホームを運営する「チャーム・ケア・コーポレーション」（大阪市）は、ヤングケアラー向けに施設の空き室を無料で宿泊できるサービスを始めた。ところが、半年以上利用者ゼロが続いているという。

「家族の世話に追われる子供たちに息抜きするひとときを提供したい」との考えだったが、同社の河端久徳さん（４５）は「待ちの姿勢では当事者とつながれなかった」と打ち明ける。

https://www.sankei.com/article/20230701-FTZ3W2MXMZIVLH6LTBHA3XFSXI/