EU、日本産食品の輸入規制8月めど撤廃 正式発表
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【ブリュッセル=三木理恵子】日本政府と欧州連合（EU）は13日、EUが日本産食品に課している輸入規制を完全に撤廃すると正式に発表した。EU加盟する27カ国が福島県産の水産物などを対象に続けてきた規制が8月をめどになくなる。
ベルギー訪問中の岸田文雄首相が13日、EUのミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と会談して改めて方針を確かめる。経済、安全保障などあらゆる分野で関係の強化を進める日EUにとって追い風になる。
EUは2011年3月に起きた東京電力福島第1原子力発電所の事故を契機に日本産食品向けの規制を導入した。
現在は福島県産の魚やキノコ類など計10県でそれぞれ規制品目を定め、そのほかの都道府県の産品にも規制地域外で生産したことを示す証明書が要る。
農林水産省によると11年に246億円だった欧州への農林水産物や食品の輸出額は事故を受けて12年に222億円まで落ち込んだ。22年には680億円に増えたが、一部で規制が残った。輸出の拡大へ一定の効果が見込める。
EUが完全撤廃することで規制を残す国・地域はロシアや中国、韓国、台湾、香港などになる。数は12から7前後に減る見通しだ。
