数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。
なかでも目をひくのは『退職金増税』です。
答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、
税制上も対応を検討する必要が生じてきています』と言及されています。
現状、退職一時金から控除額を引いたものの2分の1の金額に、所得税と住民税を課税していますが、勤続年数によって控除額が異なります。
勤続20年までは1年ごとに40万円なのに対し、それを超えると70万円まで広がるのです。
この差が格差を広げる一因とされ、見直しの方針が示されています」（経済担当記者）
そして、答申で“狙い撃ち”されたのは退職金だけではない。
現在、一定額まで非課税となっている通勤手当や、社宅の貸与なども「増税検討リスト」に上がっているのだ。
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