マイナンバー誤登録で立ち入り検査、デジタル庁に批判噴出 政府内からも「司令塔としての役割果たせてない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3f08d655e90e1d69925c27263873125bae850f9
マイナンバーと公的給付金の受取口座の誤登録による個人情報の漏洩（ろうえい）問題で、個人情報保護委員会は１９日、マイナンバー法に基づきデジタル庁への立ち入り検査を始めた。
口座管理システムについて同庁の情報管理体制や操作手順などに問題がなかったかを調べ、行政指導を検討する。マイナンバー制度を直接所管するデジタル庁に行政指導が行われれば、極めて異例の措置となる。
河野太郎デジタル担当相は１１日から２２日まで、北欧と中東を外遊中。「委員会の求めに応じて適切に対応する」とのコメントを発表した。
「デジタル庁からの報告書だけでは十分に状況が分からない」。
委員会幹部は１９日の記者会見で立ち入り検査を始めた理由をこう説明した。
検査はサイバーセキュリティーなどＩＴに強い人材や法曹資格の保有者らで構成するチームが実施。
職員への聞き取りやシステムの調査を通じ、自治体の支援員らが窓口の共用端末で手続きをする際、デジタル庁が操作手順を徹底していたかどうかを点検する。
公金受取口座の誤登録はこれまでに９４０件確認されている。
全登録件数５６６２万件のうち約０・００１％で、比率としてはごくわずかだ。
ただ、デジタル庁に対しては「政府の司令塔としての役割を果たせていない」といった批判も政府内で強い。
２０２１年９月に発足した同庁は、各省庁の職員や民間エンジニアなどで構成する寄り合い所帯で、風通しの悪さも指摘されてきた。
公金受取口座の誤登録やマイナポイントの誤付与について、他省庁から情報提供を受けながら、幹部への報告が大幅に遅れる事例も相次いでいた。
