https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230316/k10014009971000.html
首都圏スーパー4社が連携 仕入れの慣習見直し商品配送効率化へ
物流業界で人手不足が深刻になる中、首都圏に店舗を展開する食品スーパー4社が連携し、商品の効率的な配送に向けて仕入れの慣習を見直すことになりました。
商品配送の効率化に向けて連携するのは、食品スーパーの「ライフコーポレーション」と「ヤオコー」「マルエツ」、それに「サミット」の4社です。
物流業界では来年4月から、トラックドライバーの労働規制が厳しくなるため、輸送量が大幅に減少することが懸念されていて、小売業界では、スーパーの品ぞろえを維持できなくなる可能性もあると指摘されています。
このため4社は、加工食品の仕入れについて、特売品や新商品の発注を納品日の6営業日前までに前倒しすることにしています。
これにより、メーカーや卸売業者の商品や車両の手配の負担を軽減し、配送効率を高めることを目指すとしています。
また、製造から賞味期限までの期間のうち、最初の3分の1を過ぎた商品を原則仕入れないとしていたルールを改め、2分の1に長くすることで商品管理の負担軽減を図るとしています。
4社は今後、ほかの企業にもこの取り組みを広げたい考えで、会見したヤオコーの川野澄人社長は「国内で生産年齢人口が減る中、今のままサプライチェーンを維持するのは難しい。企業の枠を超え、製造、配送、販売が協力して、むだを減らしていきたい」と話していました。
