経済産業省は、発電所を新規に建設する際の支援制度の対象に、既にある原発も加える方向で検討に入った。政府は原発推進を加速させており、再稼働に必要な巨額の安全対策投資を後押しする。本来は大手電力会社が負う費用を公的な仕組みで支援するもので、新電力の契約者も含めた利用者が原発活用を支えることにつながる。
経産省は来年1月から発電所の建設支援策として「長期脱炭素電源オークション」制度を導入する。電力会社が脱炭素に対応した発電所を建てる場合、原則20年間の収入を保証するものだ。支援対象はガイドラインで同省が定めており、太陽光などの再生可能エネルギーや水力、原発、一定の条件を満たした火力が含まれる。原則として新設や建て替えに限る。
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