馬場氏はその上で、共産について「公安調査庁から破防法（破壊活動防止法）による調査団体に指定されている。破防法による調査対象団体ということは、危険な政党であるというふうに、政府としてみているということだ」と述べた。菅義偉内閣は2021年、「日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とする答弁書を決定している。

　維新ではこれまでも、19年に足立康史衆院議員が本会議で、共産と立憲民主党の共闘を念頭に「破防法の監視対象と連携する政党が真っ当な政党を標榜（ひょうぼう）するのはおかしいと考えているし、少なくともそう考える国民は少なくない」と主張。共産側は当時、「（政府が）破防法に基づいて（共産を）調査してきたことは事実だが、暴力破壊活動の恐れは一度も認めることはできなかった」と反論していた。（木佐貫将司）