大阪府枚方市が市内の販売店で省エネ家電に買い替えた市民に補助金を出す事業を巡り、家電量販大手のヤマダデンキ（本社・群馬県）の枚方市の店舗が、市外の2店舗で購入した市民に、市内店舗の領収書を発行し、市民に不正請求の申請を促していたことがわかった。市はこれを「領収書の偽造」と判断。不正申請は31件あり、うち15件計44万円が交付されたという。
市によると、この補助金事業は物価高騰対策の一環で、2022年11月に始めた。市民が市内の販売店でエアコン、冷蔵庫、テレビのいずれかを省エネ家電に買い替えると、購入額に応じて1万～3万円の補助金が交付される。
ヤマダデンキは23年2月、枚方市と隣接する同府高槻市の店舗が、家電を購入した枚方市在住の顧客に対し、「レシートを枚方市の店舗に持って行けば補助金が出る」などと説明。枚方市内の店舗は、市民が持参したレシートと、枚方市の店舗名が入った手書きの「偽造領収書」を引き換えたうえで、この領収書を添付して市に不正な申請をするように促したという。
長いからソースで 朝日のいいスクープだ
https://news.yahoo.co.jp/articles/20251fa773bc1144b6f176035035385d3c54b962
