新潟県が「起債許可団体」に移行
07月28日 15時58分
新潟県は２８日、昨年度の決算を発表し、収入に対する借金返済額の割合「実質公債費比率」が法律改正後初めて１８％を超え、借金にあたる「県債」の発行に国の許可が必要な「起債許可団体」に移行したことを明らかにしました。
新潟県は２８日、会見を開き、昨年度の決算を発表しました。
それによりますと、一般会計の収入にあたる「歳入」は１兆４１５６億円あまり、支出にあたる「歳出」は１兆３９３４億円あまりで、次の年度に繰り越す財源を除いた実質収支はおよそ２８億円の黒字となりました。
そのうえで自治体の収入に対する借金返済額の割合「実質公債費比率」は初めて１８％を超えて１８.２％となり、借金にあたる「県債」の発行に国の許可が必要な「起債許可団体」に２８日付けで移行したことを明らかにしました。
これによって、新規の県債発行は国の管理下におかれることになります。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20230728/1030025884.html
