～10のポイントと関連法改正の方向性～

〔10のポイント目次〕
(1)新教育基本法の根本理念に「伝統的価値観」が謳われる。

(2)「人格の完成」を期すという抽象的目標から、伝統を重んじ、国を愛し、公のために尽くす「知徳体」を備えた青少年を育成するという「目標の達成」を義務化する。

(3)義務教育の目標を、国民としての基本的資質を養うことと明記する。

(4)組合支配を容認していた教員個人による教育から、校長を中心とした学校挙げての教育へと、学校運営の在り方を改善する。

(5)子供の「問題行動」容認から、真面目に学ぶ児童・生徒を尊重する学校運営へ移行する。

(6)大学も「目標」達成と「社会発展への寄与」を義務づける。

(7)左派大学教員による「教員養成」と日教組による「研修」体制から、国が「養成」に関与し、教育委員会による「研修」を義務化する方向へ移行する。

(8)基礎的な生活習慣の習得など「親の教育力」を尊重する子育て支援へ移行した。

(9)宗教への「敬遠」から、宗教に関する「教養」を身につけるよう積極的な規定に変更。

(10)教育に対する責任が曖昧なため、結果として組合の偏向教育を容認していた旧法体制から、国と地方が「教育目標の達成」（教育水準の維持）に責任をとる体制へ移行した。

https://www.nipponkaigi.org/opinion/archives/1169