権利保釈は，①一定の重大犯罪でないこと，②重大犯罪の前科がないこと，③一定の犯罪について常習性がないこと，④罪証隠滅のおそれがないこと，⑤被害者や証人等に危害を加えたりするおそれがないこと，⑥氏名住所がはっきりしていること，の以上①から⑥までの要件を全て満たす必要があります。

権利保釈に該当しない場合でも，裁判所は職権により保釈を許可することがあります。実務上は保釈請求があった場合，権利保釈の可否と合わせて，裁量保釈の可否についても判断されます。
裁量保釈の可否の判断においては，犯罪の軽重，犯罪の性質・態様，犯罪事実の認否，被告人の経歴，家族関係，前科前歴の有無などを評価し，出頭が確保できるか，保釈金以外の条件を付することにより，裁量保釈を許可できるかという視点から，裁量保釈の可否について個別具体的な判断がなされます。