ロシア語の独立系メディア「メドゥーザ」は７月２９日から８月２日までの５日間で、ロシア国内の徴兵事務所や関連施設への放火や放火未遂が少なくとも２８件発生したと報じた。露情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）職員などを名乗る人物から電話で放火を強要された事例が多いとも指摘した。ＦＳＢは関与を否定し、ウクライナによる「特殊詐欺」と主張している。
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一連の事件は、モスクワや国内第２の都市、西部サンクトペテルブルク、極東ハバロフスク、ロシアが２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミアなど、広範囲で発生した。
モスクワ近郊の徴兵事務所は７月３１日に２度被害に遭った。最初は飲食店勤務の男（２２）が火炎瓶を投げ、次に７６歳と５０歳の父子が放火した。２件とも容疑者は現金をだまし取られた経験があり、金融機関の職員を名乗る人物らから電話で徴兵事務所に放火するよう誘導されたという。
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