【ロンドン=大西康平】イタリア政府は7日、欧州中央銀行（ECB）
の利上げで金利収入が膨らんでいるとして、銀行への追加課税の方針を発表した。これをきっかけに8日の欧州株式市場でイタリアの銀行株が急落した。
大手のインテーザ・サンパオロの株価は一時、
前日比9%下落した。ウニクレディトの株価も一時7%安となった。
英フィナンシャル・タイムズなどによると、
政府は銀行に対する税率40%の追加課税を導入する方針だ。
2022年の銀行の利ざやが21年に比べて3%以上増えた銀行が対象となる見通しで、施行には議会承認が必要となる。住宅ローンの利払いの負担軽減などの家計支援の財源に充てる。
利上げで貸出金利の上昇が先行し、イタリアの銀行は
好業績が続いてきた。一方で預金金利の引き上げが不十分で利払いが抑えられ、高インフレに苦しむ国民の不満が高まっているとの見方があった。
欧州では外部環境による予想外の高収入に対する追加課税を
「ウインドフォール課税」と呼び、エネルギー価格高騰が追い風となった石油企業を中心に導入された
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR089920Y3A800C2000000/
