ロシアでこのところ、兵士募集センターへの放火が増えている。ロシア当局は、国内の高齢者をウクライナがそそのかし、こうした犯罪を実行させていると非難している。

この主張を裏付ける証拠はない。

ロシアの検察庁は、ウクライナの工作員が警察や債権者を装ってロシア人に電話をかけ、債務の清算と引き換えに募兵センターを襲撃するよう仕向けたとしている。

預貯金を盗まれ、その返却を約束されて犯行に及んた人もいたという。

こうした詐欺とみられるケースでは、被害者は犯罪者から、預貯金を押さえていると言われ、募兵センターを襲えば戻ってくると言われたという。募兵センターへの攻撃が犯罪者の逮捕につながると言われた人もいたという。

検察は、こうした電話は広範囲で行われており、ウクライナの前線でロシアが前進した時期と一致すると述べた。

ロシアの内務省はこの件について、募兵センターへの攻撃は最長で禁錮20年の刑を科せられると強調している。

■ここ数週間で増加

BBCのアレクサンダー・シリヒター欧州専門記者は、ロシアが提示した疑惑が真実であれば、これは皮肉にも、ウクライナの情報機関職員の腕前を絶賛していることになると指摘した。

ウクライナ当局は現時点で、この疑惑についてコメントしていない。

2022年2月にロシアがウクライナに全面侵攻を開始して以来、ロシア国内ではこのような放火事件が相次いでいる。

しかし、大々的な公式広告キャンペーンを伴う新たな大規模募兵が始まったここ数週間で、その頻度は上がっている。

ロシア紙ヴェドモスチは、強硬派ナショナリストのセルゲイ・ミロノフ議員が、8月1〜2日だけで25件の募兵センターへの放火（未遂含む）があったと述べたと伝えた。

ミロノフ議員はセルゲイ・ショイグ国防相にあてた書簡で、詐欺事案で確認されたウクライナのコールセンターは今や、ロシア軍の合法的な標的になると指摘している。

ロシアは7月、徴兵の対象年齢の上限を3歳引き上げた。ロシアでは、徴兵年齢に達したすべての男性は、1年間の兵役を義務付けられる。これまでは18〜27歳だったが、現在は30歳までが徴兵の対象となっている。

ドミトリー・メドヴェージェフ前大統領によると、国防省のデータでは今年1月1日から8月3日までの間に23万1000人が新たに入隊した。

ウラジーミル・プーチン大統領は昨年9月に「部分的な」予備役の大規模動員を行った。この動きは多くのロシア人を警戒させ、対象となるの男性数千人が出国した。

ロシアメディアが報じている募兵センターへの放火攻撃は以下の通り。これらの攻撃をBBCは検証・確認できていない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/297736b1015a677836bb1ae473c0f131ec842031