松野博一官房長官は１５日午前の記者会見で、韓国のインターネット媒体が東京電力福島第１原発の処理水に関し、
事実と異なる報道をしたとして、この媒体を「自称メディア」と指摘した上で、
「悪意のある偽情報の拡散は、われわれの社会が基盤を置く自由や民主主義といった普遍的価値に対する脅威だ」と批判した。

外務省によると、この媒体は１４日、「処理水の放射能濃度が基準を大幅に超過した」などとする内容の外務省公電があると報じた。

松野氏は、「内容は事実無根だ。また、外務省公電とされる文書は全くの偽造だ」と強調し、
「政府として偽情報やその流布に断固として反対する」とも語った。

https://www.sankei.com/article/20230815-X4JHTEUWSFM6ZAAFXRMQFV3EWA/