大災害犠牲者の火葬、周辺自治体の施設利用 全都道府県で広域計画
大規模災害時に、被災自治体が犠牲者を火葬する能力が限界を超えることを想定し、周辺自治体の火葬場を利用することを定めた「広域火葬計画」を、４７都道府県すべてで策定したことが２６日、厚生労働省への取材で分かった。
発生から１００年となる大正１２年の関東大震災や、平成２３年の東日本大震災などでは、多くの遺体の処理が課題になった。広域的な火葬体制構築に向けて国が計画策定を要請。福島県が今年３月に策定したことで全都道府県で出そろった。
https://www.sankei.com/article/20230826-5L5OUXPIYVON5BA2NWCDMCWOMY/
